企業組合で起業する
県内企業組合事例
企業組合ハウスドクターやまがた
所在地 | 山形市城西町3-7-33 |
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設立 | 平成17年10月 |
理事長 | 蒲生 政明 |
組合員数 | 4人 |
出資金 | 30万円 |
実施事業 | 事業 建築物の調査・診断・検査事業 |
URL | http://www.house-doctor.jp/ |
消費者にとって住宅は最も高価な買い物であるが、建設・購入した住宅に問題が発生した場合、建設を請け負った業者等では客観的で公正な判断と対応は難しく、消費生活センター等の公的窓口でも専門的な対応や改善までの具体的な指導は困難で、消費者は泣き寝入りの状態であった。
このような状況を打破するために、長年の建築士としての経験を活かして、業者やメーカーとの利害関係を持たない立場で、住まいの悩みや問題を解決するサービスを開始した。
平成17年に企業組合を設立したが、設立当時はアスベストが社会問題となっていたため、住宅建材のアスベスト処理に関し総合的なアドバイスを行い、健康被害を食い止めるとともに、悪質なリフォーム詐欺から消費者を守ることを主な事業としていた。その後、建築士として培った知識経験を活かして、シックハウス・結露・ダニ・カビ・電磁波・耐震診断・その他トラブルなど、住まいに関する総合的な相談を展開するようになった。工事業者やメーカーとの利害関係を一切持たない第三者の立場から、公正な調査・診断・検査を行うことが当組合の特徴である。契約後即座に調査診断に入り、その場で解決方法を提示し、後日報告書を送付する。相談内容によっては、何度も調査を実施することもある。料金は比較的安価に設定している。
事業開始後1年弱で、約150件の実績を上げている。知名度上昇に伴い顧客も増加、消費者からの直接申し込みがほとんどで、地域は山形県中央部(山形市、天童市)が多いが、一部県外の顧客もある。異業種の事業パートナーを探していたが、理念が一致する生協との提携が平成18年に実現した。これによって、宮城県も含めた受注の拡大が期待されている。
このような状況を打破するために、長年の建築士としての経験を活かして、業者やメーカーとの利害関係を持たない立場で、住まいの悩みや問題を解決するサービスを開始した。
平成17年に企業組合を設立したが、設立当時はアスベストが社会問題となっていたため、住宅建材のアスベスト処理に関し総合的なアドバイスを行い、健康被害を食い止めるとともに、悪質なリフォーム詐欺から消費者を守ることを主な事業としていた。その後、建築士として培った知識経験を活かして、シックハウス・結露・ダニ・カビ・電磁波・耐震診断・その他トラブルなど、住まいに関する総合的な相談を展開するようになった。工事業者やメーカーとの利害関係を一切持たない第三者の立場から、公正な調査・診断・検査を行うことが当組合の特徴である。契約後即座に調査診断に入り、その場で解決方法を提示し、後日報告書を送付する。相談内容によっては、何度も調査を実施することもある。料金は比較的安価に設定している。
事業開始後1年弱で、約150件の実績を上げている。知名度上昇に伴い顧客も増加、消費者からの直接申し込みがほとんどで、地域は山形県中央部(山形市、天童市)が多いが、一部県外の顧客もある。異業種の事業パートナーを探していたが、理念が一致する生協との提携が平成18年に実現した。これによって、宮城県も含めた受注の拡大が期待されている。