企業組合はやる気と能力に溢れた個人の集団です。株式会社などの法人企業は組合員となることにより、配当が得られるほか、組合事業との連携を通じて設備や人材の有効活用を図ることができます。
組合員個々人の経験と意欲は、貴社の経営革新を支援します。
例えばつぎのような連携が考えられます。企業組合との連携で新たなビジネスチャンスを開拓してみませんか。

介護福祉士等が高齢者・障害者介護ビジネスを行う組合に、介護施設・機器等の開発・製造を行う企業が組合員となり、協同してユーザーの視点に立った製品開発を行いながら、最適な介護サービスを提供する事業を展開。

大学の教員と技術者たちが、新技術の実用化の研究・検討を行う組合を設立。研究内容に賛同する企業が組合員となり、その研究施設やデータベースを活用して新技術の実用化に成功。その後、新商品開発に向けベンチャー企業として株式会社へ組織変更。