山形県中小企業団体中央会
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企業組合と会社との比較

内容\種類 企業組合 NPO法人 農事組合法人 株式会社
目的 働く場の確保、経営の合理化 特定非営利活動推進による公益の増進 組合員の共同利益の増進 利益追求
性格 人的結合体 人的結合体 人的結合体 物的結合体
事業 商業、工業、鉱業、運送業、サービス業等の事業経営
(制限はない)
(1)福祉の増進、(2)まちづくり推進、(3)環境保全など法律で規定する12の活動(これ以外の収益事業も可) (1)農業に係る共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業、(2)農業の経営及びこれに附帯する事業(農産物の加工・運搬等も含む) 定款に掲げる事業
設立
要件
4人以上の個人 10人以上の社員(会員) 3人以上の農民 資本金1円以上
組合員
資格
個人及び特定組合員

(特定組合員:
組合の事業活動に必要な施設・物資・技術・人材等の提供を行う法人等)
個人又は法人 (1)農民
(2)農地を現物出資した農地保有合理化法人
(3)農業協同組合及び同連合会
(4)産直の利用者、新技術の提供を行う企業等
無制限
責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任
発起
人数
4人以上 1人以上 3人以上 1人以上
加入 自由 定款の定めによる 自由 持分の譲渡・増資割当による
脱退 自由 自由 組合員資格の喪失又は持分の譲渡 持分の譲渡による
組合員
比率
全従業員の1/3以上 ない 全従業員の1/3以上 ない
従事
比率
全組合員の1/2以上 ない ない ない
組合員の
出資限度
1組合員あたり25/100
特定組合員の出資は全体の1/2未満
ない 1組合員あたり50/100 ない
議決権 平等(1人1票)
特定組合員の議決権数は全体の1/4未満
平等(1人1票)
(定款で変更可)
平等(1人1票) 出資別(1口1票)
配当 従事分量配当及び2割までの出資配当 できない 出資配当(7%以内)、利用分量配当、従事分量配当 出資配当
根拠法 中小企業等
協同組合法
特定非営利活動
促進法
農業協同組合法 会社法

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