これまで、組合員は個人の方々だけに限定されていましたが、株式会社などの法人や任意グループを加入させることができるようになりました。
これにより、自己資本の充実などを通じて企業体としての機能の強化を図ることが容易になりました（ただし、個人以外の組合員数は全組合員の4分の1以下、個人以外の組合員全体の出資比率は出資総額の2分の1未満であることが必要です。）。

事業に従事しなければならない組合員の比率が、組合員全体の「3分の2以上」から「2分の1以上」に緩和されました。
これにより、組合の事業活動に賛同しながらも、様々な理由で事業に従事することができない方々を組合員へ勧誘しやすくなりました。

これまで、従業員（事業に従事する者）全体の「2分の1以上」は組合員でなければなりませんでしたが、これが「3分の1以上」に緩和されました。
これにより、事業規模の拡大に対応して、雇用する従業員を増やすことが容易になりました。

「年１割以内」の剰余金の配当の範囲が、「年2割以内」に拡大されました。
事業に従事した分量に応じて行う配当（従事分量配当）ができることは今までどおりです。