共同受注

官公需適格組合として、民需・官公需の受注を拡大するとともに、身障者支援活動等の展開により、組合員の経営の安定と、業界の社会的地位の向上に寄与している。

　各種建築物の高層化、巨大化が進み、維持管理に高度な専門的知識と技術が要求されるとともに、景気低迷が続く中、不適格業者の参入や、業者間の低価格競争等、ビルメンテナンス業の経営を圧迫する問題が山積している。
　このような厳しい経営環境を打破し、組合員の経営の安定を図り、顧客に対してはレベルの高い維持管理サービスを提供するために、平成１１年に組合を設立し、平成１３年１月には官公需適格組合として東北経済産業局より認定され、その後継続認定されて現在に至っている。

　一般競争入札が進む中、官公需適格組合として随意契約の拡大を図るため、陳情要望活動を行った。
　また、平成２２年８月には、身障者支援事業検討委員会設立し、養護学校生徒の実習生受け入れ等を実施した。
　平成２２年度１名、２３年度５名の実習生を受け入れ、今後はアビリンピック等での知的障害者の清掃作業種目の新設、指導者の派遣、協議会の審査協力体制を拡充するなどの活動を展開する。

　国・市等の物件を含め、平成２２年度は民需６件（前年比 106.8％）、官公需１６件（前年比 101.7％）の共同受注の実績。厳しい経営環境が続いているが、組合の共同受注によって、組合員の経営に大きく寄与している。