組合名 | 協同組合米沢総合卸売センター(米沢市) | ||
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設立 | 昭和43年2月 | 組合員 | 45人 |
組織形態 | 流通団地組合 | 主な業種 | 水産物、建築材料、医療品、飲食料品卸売業 |
出資金 | 6,646万円 | 地区 | 山形県 |
専従理事 | 1人 | 組合専従者 | 3人 |
URL | http://yoc.jpn.com/ |
〜地域のインフラとして、共同物流事業を実施〜
高度化する顧客の物流ニーズに対応するため、組合の有志で新会社を設立し共同物流事業を実施。運送会社にアウトソーシングすることで、ローコスト運営に努めている。
納品ミスの撲滅、指定日・指定時間納品、リードタイム短縮、小口納品など、日々高度化する荷主の要求に対応することが、地域の卸売業が生き残るためには必須となっていたが、自前で物流設備を高度化することは負担が大きかった。そこで組合が共同物流システムを構築することにより、ローコストで高度な物流サービスを実現することを目指した。
平成10年から地域中小企業物流効率化推進事業の助成を受けて、共同物流事業をスタート、12年には法人化した。現在、食料品、医療品、建築資材関連など、7社が利用しており、配送エリアは置賜地域一円に及んでいる。集荷、仕分、配送など現場業務は、運送会社に全面委託し、コスト削減を図った。必要な設備は、組合の遊休資産を活用し、モデル事業で情報システム等も開発している。
参加組合員にとっては、自前の物流設備を持つよりも、ローコストで高度な物流が整備された。また、互いの設備を有効活用することのメリット、経営資源の共有化や間接業務の見直し、経営のスリム化、ローコスト経営の重要性について、組合員の意識が高まっている。さらに、組合事務局が中心となって事業を推進したことにより、組合の重要性が認識され、求心力も高まった。