共同事業を通じた生産性向上（１）建設業

市発注の家具工事について、陳情により分離発注方式を実現させ、組合としての共同受注に成功。下請工事より利益率も高くなり、組合員の売上・利益の向上に大きく寄与。

　県内の木工業者は、受注減少、価格競争激化などで廃業が相次ぎ厳しい環境にあり、また中小・零細規模の事業者が多く、独自の営業活動に取り組むことが困難な状況にあった。このような状況を打破するために、組合として共同受注事業に取り組むこととなった。
　以前は大手ゼネコンの下請受注形態が多かったため、利益率も低く、元請けとして工事を受注したいという要望も強かった。

　市当局との折衝を重ねた結果、家具工事が分離発注可能になったことを契機に、共同受注事業を積極的に展開している。
　入札段階や説明段階など重要な局面では運営委員会にて協議を行い、また組合員への発注については、組合員の繁閑状況を考慮して発注している。組合としての手数料は管理費など１〜３％程度にとどめている。
　窓口となる企業を１社決めて、全体の管理にあたらせている。

　市の小学校や公民館等の工事を中心に８件の受注に成功し、請負金額の合計は約２．５億円にのぼっている。請負金額が１億円を上回る大型案件も２件あり、組合員企業の売上・利益の向上に大きく寄与している。
　地元業者による高品質の工事を実施しており、１〜２年後の事後検査においても、極めて評価が高く、クレームは１件も発生していない。
　今後は県発注工事への拡大を視野に入れて、陳情を含めた活動を展開している。