| 組合名 | 米沢綜合建設協同組合（米沢市） | ||
|---|---|---|---|
| 設立 | 昭和43年2月 | 組合員 | 5人(所属員210人) |
| 組織形態 | 同業種同志型組合 | 主な業種 | 建設業 |
| 出資金 | 3,435万円 | 地区 | 米沢市 |
| 専従理事 | 1人 | 組合従業員 | 21人 |
| 施設の名称 | 産業廃棄物共同処理施設 | ||
〜産廃物処理施設設置で組合員の経営、地域環境面に寄与〜
産業廃棄物に対し適正な処理方式の確立を目指し、再生工程を有した共同処理施設を設置し平成4年創業開始。企業イメージの向上、地域環境への貢献等の成果をあげた。
【事業の背景】
組合員の建設工事・解体工事等に伴う産業廃棄物の処理については、組合員各自が自社埋立や専門業者への委託で対応していた。しかし、産業廃棄物に対する社会的関心の高まりから、より厳密な処理システムの確立が求められ、同時に処理コストの低減は組合にとって緊急の課題であった。このため、組合共同事業として産業廃棄物の適正な処理、減容化、再資源化を図るため、組合で共同事業としてその処理から再生までの一貫した産業廃棄物の共同処理施設を設置し、平成4 年度から産業廃棄物処理事業の操業を開始した。(1)建設産業廃棄物を適正に処理し、地域環境保全に貢献していこうとする強い姿勢が、理事長をはじめとして全組合員にあったこと (2)施設の設置に当たり高度化資金の活用が図れたこと等が成功要因としてあげられる。
【事業活動の概要】
産業廃棄物の処理・再生事業として、安定型については組合埋立処理、管理型については消却処理後、焼却灰を専門業者に委託し処理している。またアスファルト、コンクリート廃材については破砕及び再生プラントで再生を行っている。処理部門としては、産業廃棄物処理事業所が担当している。 (1)単に廃棄物の処理にとどまらず、再生プラントも導入し、一貫したシステムとして構築し、収益確保も併せ行ったこと (2)産業廃棄物部門を独立させ、事務処理まで行う完結した組織として万全の体制をとったこと (3)各組合員が産業廃棄物の収集・運搬の資格を取得してもらうことで、処理事業への理解を深め、事業運営面での協力が得られたこと等が成功要因としてあげられる。
【成果】
成果としては、 (1)外部の業者に任せた場合の費用に比べ、約2分の1の処理費用で済み、組合員にとって費用の節減が図れたこと (2)対外的に企業イメージ、信用度が高まったこと (3)再生品は市価よりも安く調達出来、組合員の工事原価低減に大きく寄与したこと (4)再生品の販売により組合の財政面で寄与したこと (5)産業廃棄物の適正な処理及び資源の再生化で地域環境に貢献出来たこと等があげられる。
《詳細内容》
【１】実施事業の内容（平成9年度実績）
| 事業名 | 事業内容・事業実績 |
|---|---|
| 教育研修事業 | 教育研修及び組合員相互の親睦(講習会 50名参加、ゴルフ、ボーリング大会) |
| 共同利用事業 | 仮設資材、重機の共同利用、足場組立(収入 241,490千円) |
| 共同購入事業 | ガソリン、軽油、灯油の共同購入(売上 33,756千円) |
| 産業廃棄物処理事業 | 組合員の建設廃材の処理(取扱額 40,738千円) |
【２】組合員の経営環境
全般に平成9年度から建設業界は不況の波を受け仕事量も少なくなり、競合も激化しており厳しい経営環境にある。このような環境下でも組合員は健闘し、通期での組合員全体での完成工事高は微増の見通しとなっている。しかし、今までは全組合員とも完成工事高は上昇基調にあったことから、一転厳しい不況に直面しているといえる。
- 一般建築、住宅、土木：4
- 建築資材、重機：1
| 雇用従業員数人 | 0人 | 1〜3人 | 4〜10人 | 11〜20人 | 21〜50人 | 51〜100人 | 101〜300人 | 301人以上 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 組合員数 | 1 | 2 | 2 | 5 |
【３】組合の沿革
・組合設立は昭和43年2月、設立当初は組合員5名であったが、退会あるいは新規加入があり現在も5名の組織となっている。・設立当初は共同利用事業等の他、受注面では共同企業体としてスタートしたが、事業の大型化に伴い官公需適格組合として共同受注事業を推進。平成4年度から産業廃棄物処理事業を実施している。
【４】諸会議等の状況（平成8年度実績）
| 理事会 | 定例会 4回 | 随時 0回 | |
|---|---|---|---|
| 諸会議 | 委員会・部会の数 1 | 委員会・部会の開催回数 5回 | その他の会議の数 0 |
| 青年部 | なし | ||
| 女性部 | なし | ||
| 賛助会員制度 | なし | ||
【５】ポイント 要点と成果
組合員各社の建設産業廃棄物の処理は、自社埋立や専門業者への委託で対応していた。しかし社会的関心の高まりから、より適正な処理方式の確立を目指し、組合で平成4年度から再生処理工程を組み込んだ産業廃棄物処理事業を実施。事業の成果として、(1)対外的企業イメージ・信用度の高まり (2)処理費用の低減 (3)再生品調達費の低減等があげられる。
【６】活動の要点
(1)組合員各社の建設工事及び解体工事に伴う産業廃棄物の処理については、組合員各自が自社埋立処理や専門業者へ委託することで対応していた。しかし産業廃棄物に対する社会的関心の高まりから、より厳密な処理システムの確立及び処理コストの低減は、組合にとり緊急の課題であった。このため組合共同事業として産業廃棄物の適正な処理、減容化、再資源化を目指し自社処分場及び焼却施設・再生処理施設を設置し、平成4年度から操業を開始した。
(2)産業廃棄物の処理事業として、安定型は組合で埋立処理、管理型は焼却後焼却灰を専門業者に委託処理している。またアスファルト・コンクリート廃財は、破砕及び再生プラントで再生、さらには再生品として販売も行っている。処理事業は産業処理事業所が担当し、3名が配置されている。
【７】成果と成功要因
- (1)外部の業者に任せた場合の費用に比べて約半分の処理費用で済み、組合員にとって費用の節減が図れた。
- (2)対外的に企業イメージ、信用度が高まった。
- (3)再生品は市価よりも安く調達出来、工事原価低減に大きく寄与。
- (4)再生品の販売により組合の財政面で貢献。
- (5)産業廃棄物の適正な処理、資源の再生化で地域の環境へ貢献。
- (1)増え続ける建設廃材を適正に処理し、地域環境保全に貢献していこうとする強い姿勢が、理事長を始めとして全組合員にあったこと。
- (2)施設の設置に当たり、高度化資金の活用が図れたこと。
- (3)単なる産業物の処理にどどまらず再生プラントも導入し、環境への配慮と併せて収益の確保も図ったこと。
- (4)産廃処理部門を独立した専門の事業所として、事務処理も行う組織として万全の体制をとったこと。
- (5)組合員が収集・運搬業の資格を取得することで産廃への理解を深め、事業運営面での協力が得られたこと。
【８】所見
今後の課題として次のような点があげられる。
(1)現焼却炉はダイオキシン問題に対応した設備でないため、平成14年11月まで本格的対策が必要となる。
(2)組合として産業廃棄物処理業者の資格を取得し、自社埋立処分を廃止する方向も検討している。
(3)人材の育成。
産業廃棄物処理事業を続けていくためには、近い将来のダイオキシン問題をクリアーする必要があるが、改造費も多額となるため、新設した場合(改造の1.6倍程度で済む)の得失について十分な検討が望まれる。
