中小企業が苦境を克服し、新たな発展を遂げていくためには、新製品開発や新たな市場・販路の開拓、ITを活用した経営革新などにより、将来の発展基盤を強化していくことが肝要です。

さらに、個々では対応が困難な課題に対しては、中小企業組合をはじめとする多様な連携組織を活用し、共同で解決にあたることの重要性を再確認することが重要です。事業協同組合をはじめとする中小企業組合には、共同事業などを通じて、中小企業の自主的な経済活動を促進するための組織として、その役割を果たすことがこれまで以上に求められています。

また、個人が創業するにあたっては、企業組合制度を活用して協同で事業を起こすことが有効であり、近年では、地域社会に貢献するコミュニティビジネスやソーシャルビジネスを担う組織としての活動事例が増加しています。

本会では、中小企業や創業する個人が、新たに共同事業などに取り組む時や既存の連携組織が共同事業の見直し等を行う際に参考として頂くため、全国の中小企業団体中央会と連携し、毎年テーマを決めて共同事業等に先進的に取り組んでいる組合事例を収集しております。