団体協約について
組合員と取引関係にある事業者と中小企業組合が団体協約等を結ぶことによって、取引条件を決めることができます。
労務費の適切な転換のための価格交渉に関する指針
持続的な構造的賃上げの実現に向けた取引環境の整備の一環として策定されたものです。
価格転嫁サポート窓口
価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請け中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押ししています。
ご相談の際は、ご連絡のうえ、価格転嫁に関するご相談の旨をお伝えください。
フリーランス法について
この法律は、働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とし、特定受託事業者に係る取引の適正化及び就業環境の整備を図るため、一定の義務を課すものです。
パートナーシップ構築宣言
事業者がサプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から「代表権のあるものの名前」で宣言するものです。
宣言・公表した企業は、補助金の加点等、優遇措置が設けられております。
