中小企業は､一般的に経営規模が小さく､資金調達力や情報収集力が弱い､人材や信用力が不足している等､事業活動のうえで不利な立場に立たされている場合が少なくありません｡さらに､最近の情報化の進展､消費者ニーズの多様化･高度化､規制緩和の進展､エネルギ一･環境問題などにより大きな影響を受けており､これらに対応するため事業領域の再検討や事業転換の必要性に迫られるなど､一段と厳しい環境に直面しています｡
　一方で､中小企業は地域経済の核としての役割とともに､地域文化の伝承やイベント活動にも参画し､地域社会の活性化にも重要な役割を果たしています｡
　中小企業が､このような厳しい環境に対応して自律的に発展していくためには､個々の企業の自助努力が大切ですが､個々の能力には自ずと限界があります｡
　中小企業者同士が組合をつくり､互いに協力･助け合い､事業経営を充実･強化していくことが最も効果的な方策であるといえます｡
　具体的には､同業の中小企業者などが相集まって組合をつくり､共同事業を通じて生産性の向上や価値実現力を高め､対外交渉力を強化し､経済的地位の向上を図るための様々な取り組みを行っており､このため各種の組合制度が設けられています｡
　組合の設立に当たっては､中小企業者が行おうとする共同事業の種類･内容によって組合の種類を選ぶことが大切です｡
　組合を作る効果としては､

• 取引条件の改善､販売促進､資金調達の円滑化､情報･技術･人材･マーケティング等の経営ノウハウの充実､生産性の向上等により経営の近代化･合理化を図ることができる
• 業界のルールの確立､秩序の維持ができ､メンバー企業の経営の安定と業界全体の改善発達を図ることができる
• 中小企業者の個々の意見や要望事項を組合でまとめることにより国等の施策に反映させることができるとともに､組合を通じて､多くの中小企業施策を利用することができる