(2023-03-24 Update)
「価格転嫁の円滑化により地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を行いました
本会は、3月24日山形市のホテルメトロポリタン山形において、「価格転嫁の円滑化により地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を行いました。
この共同宣言は、県内の中小企業・小規模事業者が、高騰する原材料費、エネルギーコスト、人件費等の上昇分を十分に価格転嫁できない現状を踏まえ、適切に価格へ転嫁することについての機運を醸成するとともに、価格転嫁により経営の安定や生産性向上を図り、賃金の引き上げに繋げることで地域経済の活性化に寄与することを目的としています。
当日は下記の行政機関及び団体が共同宣言に署名しました。
山形県、経済産業省東北経済産業局、厚生労働省山形労働局、国土交通省東北運輸局山形運輸支局、一般社団法人山形県経営者協会、山形県商工会議所連合会、山形経済同友会、山形県商工会連合会、日本労働組合総連合会山形県連合会、公益社団法人山形県トラック協会、山形県中小企業団体中央会
